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東北大大学院医学系研究科では宮城県の寄付を受けて周産期と感染症、二つの寄付講座を開設、専門医の育成を目指すそうです。
井上明久東北大学総長と村井嘉浩知事は26日に県庁で協定を締結、「安全で安心な医療体制の構築」と「人材育成」を約し、握手を交わしました。県は3年間で1億8000万円の寄付をする予定だそうです。

大学院では周産期と感染症の教員を3人ずつ採用し4月から「周産期医療人材養成」と「感染症診療地域連携」が始まります。

周産期講座では、周産期専門医の養成や確保、また女性医師の増加を受けて、女性医師の産休・育休後の復帰支援策の実施、教育カリキュラムの開発などを行うそうです。
また感染症講座では新型インフルエンザへの対応や感染症専門医の育成、県内の感染症診療体制の構築や状況分析などを行うとのことです。

医師の不足が深刻な産婦人科、小児科、周産期医療への手厚い対応が功を奏するといいですね。寄付講座は3年間、そのほとんどが人件費だそうですが、4年目以降はどうなるのでしょうか？規模を縮小して継続するのか、3年で立ち消えとなると専門医の取得が出来る医師数はかなり減ってしまいます。大学院で継続する方針が出るとよいのですが。